（２）議案第 ９号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第１０号 川崎市
身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第１１号 川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（５）議案第１２号 川崎市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（６）議案第１３号 川崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（７）議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算
（８）議案第３７号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算
（９）議案第３９号 平成３０年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（10）議案第４０号 平成３０年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算
（11）議案第４１号 平成３０年度川崎市
介護保険事業特別会計予算
（12）議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
（13）議案第５５号 平成２９年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（14）議案第５６号 平成２９年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算
（病院局）
（15）議案第４８号 平成３０年度川崎市
病院事業会計予算
（消防局）
（16）議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算
（17）議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
２ その他
午前１０時００分開会
○
勝又光江 委員長 おはようございます。ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。
初めに、
健康福祉局関係の平成３０年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎成田
健康福祉局長 おはようございます。平成３０年第１回
川崎市議会定例会に提出を予定しております議案でございますが、
健康福祉局関係につきましては、
条例議案６件、
予算議案５件、
補正予算議案３件の計１４件でございます。
それぞれの議案につきまして、
馬場庶務課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎馬場
庶務課長 初めに、
条例議案について御説明させていただきますので、白い冊子の議案書１７ページをお開き願います。「議案第８号 川崎市難病の患者に対する医療等に関する
法律施行条例の制定について｣でございます。
１９ページをお開き願います。
制定要旨のとおり、この条例は難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるため制定するものでございます。初めに、条例の概要を御説明いたしますのでお手元の資料１を御覧願います。
初めに、１、難病の患者に対する医療等に関する法律は、平成２６年公布で、本条例に関する部分は本年４月１日に施行されます。
次に、２、
条例制定に関係する同法の内容でございますが、
特定医療費の
支給認定に関する事務等が、
政令指定都市が処理するものとされたことに伴い、市に
指定難病審査会を置くこととされ、及び条例で過料を科する規定を設けることができることとされたことから、今回、法律の施行に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。なお、
指定医療費とは、
指定難病患者の方が医療を受けたときに、その医療に要した費用ついて支給されるものでございます。
次に、３、川崎市
指定難病審査会の概要でございますが、（１）
所掌事務として、
特定医療費の申請があった場合、
支給認定をしないこととするときに、そのことに関し審査を行ものでございます。（２）組織は、委員１６人以内、（３）委員は、
指定難病に関し学識経験を有する者のうちから、市長が任命し、（４）その任期を２年とするものでございまして、このほか、部会や委員でない者の出席等について、規定しております。
なお、米印のとおり、（１）から（４）までは、委員の定数に係る部分を除き、法令事項でございますことから、今回の条例には規定しておりません。
次に、４、過料の概要でございますが、
特定医療費の
支給認定の取り消しに伴う
医療受給者証の返還の求めに応じない者等は、１０万円以下の過料に処することとするものでございます。議案書の１７ページにお戻り願います。条例案の内容でございますが、ただいま御説明した内容のとおり、第２条から、１８ページにまいりまして、第７条にかけて、審査会の名称、委員の定数、会議等について、及び第８条において過料について、それぞれ規定するものでございます。附則でございますが、この条例の
施行期日を平成３０年４月１日からとするものでございます。
なお、お手元に資料２として、議案第８号に関する
パブリックコメント手続きの実施結果を、また、
参考資料１として、昨年７月の
健康福祉委員会における
関係資料を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書の２１ページをお開き願います。「議案第９号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
２３ページをお開き願います。
制定要旨のとおり、この条例は、
地方自治法施行令の一部改正に伴い、
政令指定都市に権限移譲されたこと等を受けて、
療養病床を有する診療所における人員及び施設の基準を定めるため、制定するものでございます。
議案書の２１ページにお戻り願います。条例案の内容でございますが、下段、第６条の追加は、
療養病床を有する診療所の人員に関する基準として、１号において看護師・
准看護師、２号において、
看護補助者、２２ページにまいりまして、事務員その他の従業者について、それぞれ必要な員数を新たに定めるものでございます。
次に、第７条は、
療養病床を有する診療所の施設に関する基準として、談話室、食堂及び浴室を設置すること等を新たに定めるものでございます。
次に、附則でございますが、
療養病床を有する診療所の人員に関する基準に係る
経過措置を定めるとともに、この条例の
施行期日を、平成３０年４月１日からとするものでございます。なお、お手元の資料３に、条例案の
新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書の２５ページをお開き願います。｢議案第１０号 川崎市
身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。下段の
制定要旨にございますとおり、この条例は、障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は、法律の一部改正に伴い、法律の項ずれに対応するため、規定の整備を行うものでございまして、改正前の第５条第１６項を第５条第１８項に改めるものでございます。附則でございますが、この条例の
施行期日を平成３０年４月１日からとするものでございます。なお、お手元の資料４に、条例案の
新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書の２７ページをお開き願います。｢議案第１１号 川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。
３３ページをお開き願います。
制定要旨にございますとおり、この条例は、
国民健康保険法及び
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、
基礎賦課総額等の
算定方法を改めること、川崎市
国民健康保険運営協議会の委員の定数を改めること等のため、制定するものでございます。
まず、今回の
条例改正の前提となります国保の
制度改革について御説明いたしますので、お手元の資料５をごらんください。左上、１、
国民健康保険の構造的な課題でございますが、国保は他の
医療保険等に加入しない全ての方が加入しておりまして国民皆保険の最後の砦としての割を果たしておりますが、急速な高齢化の進展や、低所得者の増加などの構造的な課題を抱えているところでございます。また、国保は他の
医療保険制度に比べて、加入者の年齢構成・医療費が高く、
所得水準が低い状況になっていることから、
保険料負担が重く、多くの市町村で
一般会計からの法定外繰入を行うことで収支均衡を保っているところでございます。
次に、２、
国民健康保険制度改革の概要でございますが、これらの構造的な課題に対応するため、平成２７年５月に
国民健康保険法の改正が行われ、平成３０年度に向けた対応が実施されることになりました。一つ目のポイントといたしまして、公費による
財政支援の拡充として、約３，４００億円の
財政支援の拡充を実施し、国保の抜本的な
財政基盤の強化を図るものでございます。
二つ目が
財政運営の
都道府県単位化でございます。平成３０年度からは
都道府県が
財政運営の責任主体となり、安定的な
財政運営や効率的な事業の確保等を担うとともに、
都道府県が
市町村ごとに決定した
国保事業費納付金を納付することで、給付費に必要な費用の全額を
都道府県が負担することになっております。
また、
都道府県は標準的な
算定方式に基づいて、
市町村ごとの
標準保険料率を算定のうえ公表することになっております。市町村につきましては、これまで通り、保険証の発行をはじめ、
保険給付、
保険料率の決定等を実施することになっております。なお、
制度改革の詳細につきましては、お手元の資料６に
厚生労働省の資料を配付しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、３、川崎市
国民健康保険条例の改正でございますが、今般の
制度改革に伴う法令の改正に伴い、
本市国民健康保険条例を改正するものでございます。
（１）保険料の
賦課総額等の算定に係る基準等の改正でございますが、これまでは本市が負担する
医療給付等に要する費用から、国や県の公費等を差し引いた額を保険料の
賦課総額としておりましたが、平成３０年度より、神奈川県に納付する
事業費納付金の納付に要する額等から国・県等の公費を差し引いた額を
賦課総額とするよう改めるものでございます。
（２）
国民健康保険運営協議会の
委員定数及び任期等の改正でございますが、平成３０年度より
都道府県も市町村と共に保険者となることから、神奈川県にも
運営協議会が設置され、１１名の委員で構成されるところでございます。
本市協議会の委員数につきまして、
県協議会との均衡を図ること等を目的に、現在の２３名から１１名に改正するものでございます。
以下、（３）以降につきましては、法令の改正に伴う
文言整理等の所要の整備でございます。
次に、右上の４、神奈川県が示した
標準保険料率でございますが、先ほど、御説明いたしました県が示す
標準保険料率につきまして、本年１月に神奈川県より示された数値を記載しております。医療分につきましては、
所得割料率が７．１３％、
均等割額が３万６，６４２円でございます。
後期高齢者支援金等分につきましては、
所得割料率が２．４３％、
均等割額が１万２，５２３円、
介護納付金分につきましては、
所得割料率が２．０５％、
均等割額が１万３，２７４円となっております。参考としまして、直近３ヵ年の本市の料率を記載しておりますが、今年度の料率と
標準保険料率を比較いたしますと、医療分及び
後期高齢者支援金等分が増額、
介護納付金分が減額という状況になっております。
モデル世帯で
年間保険料額の比較をいたしますと、例えば、共に６５歳以上の二人世帯につきましては、
年金収入２００万円の場合、平成２９年度が８万６，７５０円のところ、９万４，０９０円となり、７，３４０円の増額となります。また、右端をご覧いただきまして、４０歳から６４歳の夫婦と小学生二人の世帯につきましては、
給与収入４００万円の場合、平成２９年度が３９万３，２３０円のところ、４１万７，０８０円となり、２万３，８５０円の増額となります。なお、米印に記載のとおり、これら
モデル世帯の
保険料額につきましては、県の示す
標準保険料率に基づき算定したもので、実際に算定する平成３０年度の
保険料額ではございませんので御留意ください。
平成３０年度の
保険料水準につきましては、次の５、平成３０年度以降の
保険料水準及び
法定外繰入金をごらんください。今般の
制度改革により、国は
国保財政を安定的に運営していくためには、法定外の
一般会計繰入のうち、
決算補填等を目的としたものについては、計画的・段階的に解消・削減すべきとしておりますが、今回、神奈川県から示された
標準保険料率につきましては、このような国の方針に基づき、
決算補填等目的の繰入を行わないことを前提として算定されておりますので、
当該標準保険料率により
保険料額の試算を行いますと、全ての世帯で増額となる見込みでございます。
また、全国的にもこれまでの試算において
保険料額の上昇を招くケースが多数あったことを受け、国から各自治体に対して、平成３０年度については、保険料に与える影響について十分に配慮をするよう求められているところでございます。右下の太枠の中をごらんください。
これらのことを勘案し、本市の対応といたしまして、平成３０年度につきましては、国から保険料への影響を配慮するよう求められていることから、急激な保険料の上昇を避けるために、一人当りの
保険料負担額を平成２９年度と同水準になるよう
一般会計からの繰入を行う予定でございます。そのために必要な額、約２７億４，０００万円を含む約１０８億８，０００万円を
一般会計繰入金として平成３０年度予算案に計上しているところでございます。
なお、平成３０年度の本市の
保険料率につきましては、
加入世帯の
所得状況等を踏まえて、６月に算定し、告示いたします。平成３１年度以降につきましては、国の計画的・段階的に解消・削減すべきとの方針を受けまして、この２７億４，０００万円に相当する額を、期限を定めて段階的に縮減してまいります。
議案書の２７ページにお戻り願います。条例案の内容でございますが、初めに、第１条及び第２条の改正は、法令の改正により、
都道府県も保険者となることに伴う、所要の整備を行うものでございます。第３条の改正は、
運営協議会の委員数の変更等に係るものでございます。第７条の改正は、法律の略称に係る所要の整備でございます。２７ページから２８ページにわたる第１２条の改正は、保険料の賦課額を、第１号の
基礎賦課額、第２号の
後期高齢者支援金等賦課額及び、第３号の
介護納付金賦課額の合算額とするものでございます。２８ページ下段から３０ページにわたる第１３条、３０ページ下段から３１ページにわたる第１９条及び３１ページ中段から３２ページにわたる第２５条の改正は、
基礎賦課額、
後期高齢者支援金等賦課額及び
介護納付金分賦課額の総額の算定に係る基準について規定するものでございます。
次に、お戻りいただきまして３０ページ下段の第１７条、３１ページ中段の第２３条及び３２ページ上段の第２８条の改正は、
国民健康保険法施行令に規定されている保険料の
最高限度額に係る号ずれに伴う所要の整備を行うものでございます。
次に、第３２条の２第１項の改正は、
国民健康保険法施行令の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の
施行期日を、平成３０年４月１日からとし、第３条第１号から第３号までの
施行期日につきましては、平成３１年６月１日からとするものでございます。また、第２項は、平成２９年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるとする
経過措置を定めるものでございます。なお、お手元の資料７に、条例案の
新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書の３５ページをお開き願います。｢議案第１２号 川崎市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。３６ページの
制定要旨にございますとおり、この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地に係る特例を受けて本市の
国民健康保険の被保険者とされていた者であって、
当該特例を引き継いで本市が加入する
後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものを、本市が保険料を徴収すべき被保険者に加えるため、制定するものでございます。
３５ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、第３条の改正は、法律の一部改正に伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者の追加について規定の整備を行うものでございます。３６ページにまいりまして、附則でございますが、この条例の
施行期日を平成３０年４月１日からとするものでございます。
なお、お手元の資料８に、条例案の
新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書の３７ページをお開き願います。｢議案第１３号 川崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。
３９ページをお開き願います。
制定要旨にございますとおり、この条例は、平成３０年度から平成３２年度までの各年度における
保険料率を定めること等のため、制定するものでございます。
次に、平成３０年度から平成３２年度までの第７期
介護保険事業計画期間中における
介護保険料について御説明いたしますので、お手元の資料９をごらんください。
初めに、
資料左上の改正の主な内容でございますが、
保険料率を定めるに際しまして、一つ目として、国基準の変更を踏まえ、第８段階と第９段階を区分する
所得金額を２００万円に、第９段階と第１０段階を区分する
所得金額を３００万円に変更するものでございます。
次に、二つ目といたしまして、
介護保険給付費準備基金の取崩し可能額約４７億５，０００万円を活用するとともに、第１号被保険者の
負担能力に応じた
保険料率の段階の細分化を継続することで、可能な限り保険料の上昇を抑制するものでございます。下の表は、
保険料段階等の設定についてでございまして、左側の表が平成２７年度から平成２９年度の第６期
計画期間の
保険料段階でございまして、右側の表が第７期
計画期間中の段階となっております。なお、表中、第８段階から第１０段階につきましては、先ほど御説明いたしました、段階を区分する所得の変更がございます。
また、表中第６段階は、保険料の基準額でございますが、月額５，５４０円から５，８２５円に変更するものでございます。
なお、右の図は、保険料の
算定方法の手順を示したものでございますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。
議案書の３７ページにお戻り願います。条例案の内容でございますが、第８条第１項の改正は、３８ページにかけまして、ただいま御説明いたしました、平成３０年度から平成３２年度までの各年度における各号に該当する第１号被保険者の
保険料率を定めるもの、並びに、
介護保険法施行令の改正に伴い、
保険料段階の判定に用いる
所得指標の変更を行うものでございます。
基準段階である第６段階の
保険料率につきましては、６万６，４８７円から６万９，９００円に改めるなど、所得に応じた
保険料段階と
保険料率をそれぞれ定めるものでございます。３８ページをお開き願います。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の
施行期日を、平成３０年４月１日からとするものでございます。
次に、第２項及び第３項は、改正後の
保険料段階などの規定は、平成３０年度分の保険料から適用し、平成２９年度分までの保険料については、なお従前の例による、とする等の
経過措置を定めるものでございます。なお、お手元の資料１０に、条例案の
新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、「議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算」のうち、
健康福祉局関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙の「平成３０年度川崎市
一般会計予算」の２８ページをお開き願います。
まず、
歳入予算でございますが、中段の１５款１項３目
健康福祉費負担金は、２３億８，１２３万５，０００円で、主なものは、右側にまいりまして、１節
老人福祉費負担金、４節
公害保健費負担金でございます。３０ページにまいりまして、中段の、１６款１項３目
健康福祉使用料は、４億４，９９７万２，０００円で、右側に記載のとおり、各施設の使用料でございます。
３２ページをお開き願います。下段の２項２目
健康福祉手数料は、２億２，０１３万６，０００円で、主なものは、右側にまいりまして、２節
公衆衛生手数料、３５ページ上段にまいりまして、３節
保健衛生施設手数料でございます。
３６ページをお開き願います。下段の１７款１項２目
健康福祉費国庫負担金は、５８８億３，８９２万９，０００円で、主なものは、右側にまいりまして、２節
生活保護費負担金、４節
障害者福祉費負担金でございます。
４０ページをお開き願います。２項４目
健康福祉費国庫補助金は、１７億７，１８５万円で、主なものは、右側にまいりまして、３節
生活保護費補助、４３ページ上段にまいりまして、５節
障害者福祉費補助でございます。
４８ページをお開き願います。中段の３項４目
健康福祉費委託金は、４億６，７２２万２，０００円で、主なものは、右側にまいりまして、５節
国民年金費委託金でございます。５０ページにまいりまして、上段の１８款１項３目
健康福祉費県負担金は、７１億５，６８１万２，０００円で、右側に記載のとおり、１節
老人福祉費負担金、２節
障害者福祉費負担金でございます。
５２ページにまいりまして、上段の２項４目
健康福祉費県補助金は、１６億８４７万円で、主なものは、右側に記載の、１節
老人福祉費補助、２節
障害者福祉費補助でございます。
５４ページをお開き願います。中段、３項３目
健康福祉費委託金は、１，４９７万円で、主なものは、右側にまいりまして、２節
障害者福祉費委託金でございます。
５６ページをお開き願います。下段、１９款１項２目
基金運用収入のうち、右側の、１節
総務費基金運用収入に、大
規模災害被災者等支援基金利子収入として、３４万９，０００円を計上しております。４節
健康福祉費基金運用収入は、９６２万１，０００円で、
各種基金の運用による
利子収入でございます。
５８ページをお開き願います。下段、２０款１項１目
総務費寄附金で、右側にまいりまして、１節
危機管理費寄附金に、大
規模災害被災者等支援基金寄附金として、６００万円を計上しております。
６０ページをお開き願います。上段、４目
健康福祉費寄附金は、６,０００万円で、右側に記載のとおり、１節
健康福祉費寄附金、２節
障害者福祉費寄附金、及び３節
公衆衛生費寄附金でございます。
次に、２１款１項１目
総務費基金繰入金のうち、右側２節
危機管理費基金繰入金に、大
規模災害被災者等支援基金繰入金として、１，５１５万１，０００円を計上しております。左側４目健康福祉費基金繰入金は、７，００６万８，０００円で、主な内容は、１節老人福祉費基金繰入金でございます。
６２ページをお開き願います。下段の２３款３項３目健康福祉費貸付金収入は、９億２，００４万２，０００円で、主な内容は、６５ページにまいりまして、上段の８節介護老人福祉施設等運営費貸付金収入でございます。
６４ページ下段にまいりまして、５項１目健康福祉受託事業収入は、４３１万７，０００円で、右側に記載のとおり、１節授産事業収入でございます。６６ページをお開き願います。
下段、６項８目雑入でございますが、６９ページにまいりまして、中段、５節健康福祉費雑入は、９億９，２１０万８，０００円で、主な内容は、生活保護費返還金収入でございます。７０ページをお開きいただきまして、２４款１項４目健康福祉債は、２７億８，６００万円で、右側に記載のとおり、１節老人福祉債、及び、２節施設整備債でございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、９０ページをお開き願います。２款総務費のうち
健康福祉局が所管する予算でございますが、上段の３項２目救助費は、２,８１０万５，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、災害時要援護者対策事業費のほか、被災者等支援事業費、大
規模災害被災者等支援基金積立金でございます。
次に、健康福祉費でございますが、１１８ページをお開き願います。
５款健康福祉費は、１,４５７億３，５４１万８，０００円で、前年度予算に対しまして、４７億４，８２１万８，０００円の増となっております。予算額が増加した主な理由といたしましては、障害者児介護給付等事業費、疾病対策事業費の増によるものでございます。
次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。１項１目健康福祉総務費は、９２億１，４６１万８，０００円で、主な内容は、右側に記載のとおり、職員給与費のほか、中段やや上の、災害対策事業費、２段下の地域包括ケアシステム推進事業費、保健医療福祉情報システム事業費でございます。このうち、災害対策事業費におきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けた取組を推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業費におきましては、連絡協議会の充実を図るとともに、ポータルサイト等を活用し、情報を幅広く発信することで、理解度の向上と意識の醸造に取組むものでございます。
次に、２項１目福祉事業費は、６億７，５１７万９，０００円で、主な内容は、右側明るい町づくり対策事業費におきまして、ホームレスの方の自立支援を推進するほか、生活困窮者自立支援事業費におきまして、経済的に困窮している市民に対し、経済的・社会的自立に向けた支援を行うものでございます。
１２０ページをお開き願います。２目福祉事務所費は、２,７１５万７，０００円で、内容は、右側、福祉事務所運営費でございます。
次に、３項１目生活保護総務費は、９億８，９６７万１，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、生活保護実施事業費におきまして、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を１１カ所から１２カ所に増やし、利用の拡大を図るなど生活保護を適正に運営するものでございます。
１２２ページをお開き願います。２目扶助費は、５９５億９，７８１万６，０００円で、内容は、右側にまいりまして、生活保護扶助費でございます。
次に、４項１目老人福祉総務費は、１７６億７，４０４万円で、主な内容は、右側中段、生涯現役対策事業費の中の高齢者外出支援乗車事業費のほか、いこいの家運営費におきまして、多世代交流を促進し、高齢者の生きがい・健康づくりの場や青少年の健全育成の場づくりに向けた取組を進めるもの、
３つ下の、かわさき健幸福寿プロジェクト推進事業費におきまして、要介護度等の改善・維持の成果を上げた介護サービス事業者に報奨金等のインセンティブを付与するなど、介護サービスの質を評価する取組を行うものでございます。
１２５ページにまいりまして、上段枠内下の福祉人材確保対策事業費におきましては、外国人介護人材の定着支援として各種研修やメンタルケアの取組を実施するものでございます。
下から４つ目の、川崎市老人福祉施設事業協会運営費におきましては、特別養護老人ホームにおける、入居申込者管理システムを整備するものでございます。
次の地域密着型サービス推進事業費におきましては、市内５カ所の小規模多機能型居宅介護事業所の整備、３カ所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備などに対して補助を行うものでございます。次の民間特別養護老人ホーム等整備事業費におきましては、平成３０年度完成予定２カ所等の整備を支援するものでございます。
次に、５項１目障害者福祉総務費は、６億９，７６２万６，０００円で、主な内容は、右側、職員給与費でございます。２目障害者福祉事業費は、４１３億６，８３６万５，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、障害者児介護給付等事業費の中の、３つ目の障害者グループホーム事業費におきまして、肢体不自由の方向けのグループホーム整備に対する補助の充実を図るもの、下から３つ目の障害者訓練等給付費におきまして、障害者の就労定着やひとり暮らしを支援するため、相談や指導・助言、関係機関との連絡調整を行うサービスを開始することで、支援の充実を図るものでございます。
１２７ページ上段にまいりまして、障害者医療事業費のほか、４つ下の地域生活支援等事業費の中の相談支援事業費におきまして、発達障害者の保護者によるペアレントメンター事業や、かかりつけ医等への発達障害に関する研修を新たに実施するなど、発達障充実を図るものでございます。中段、障害者雇用・就労促進対策事業費の中の障害者就労支援事業費におきましては、主に精神障害者を対象とした短期間雇用創出プロジェクトを本格実施し、一般就労移行の更なる推進を図るものでございます。
左側にまいりまして６項１目福祉年金費は、１億３，９２８万１，０００円で、主な内容は、右側、職員給与費でございます。
次に、左側、２目基礎年金費は、１億８，６１９万１，０００円で、主な内容は、右側、基礎年金事務執行経費、国民年金事務システム運用経費でございます。
１２８ページをお開き願います。７項１目保健指導費は、１億２，４４９万１，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、健康づくり事業費の中の、かわさき健康づくり２１推進事業費のほか、健康づくり普及啓発事業、かわさき健康づくりセンター運営費補助金でございます。
左側２目結核予防費は、９，２３５万５，０００円で、主な内容は、右側、患者等対策事業費でございます。
１３０ページをお開き願います。３目感染症予防費は、４２億３，５６５万円で、内容は、右側にまいりまして、感染源対策事業費並びに予防接種事業費でございます。
左側４目諸予防費は、１３億９，９０９万２，０００円で、主な内容は、右側疾病対策事業費の中の
指定難病対策事業費におきまして、神奈川県から権限移譲を受けて
指定難病の医療費助成を実施するものでございます。
１３２ページをお開き願います。５目環境衛生費は、２億３，５８９万７，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、食品衛生事業費、動物愛護事業費でございます。
左側６目医療対策費は、１０億４，２６１万７，０００円で、主な内容は、右側救急医療事業費におきまして、休日や夜間の診療や重症患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者の円滑な受入体制の確保を図るものでございます。
１３４ページをお開き願います。７目成人保健対策費は、２３億８，７６１万７，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、がん検診事業費におきまして、各がん検診を実施するほか、各種受診勧奨の実施により、受診率の向上を図るものでございます。
次に、８項１目公害健康被害補償費は、１７億９，７７６万３千円で、主な内容は、右側公害健康被害補償事業費でございます。
２目健康指導費は、２億７，９５０万円で、主な内容は、右側ぜん息等対策事業費、総合アレルギー対策事業費でございます。
１３６ページをお開き願います。９項１目葬祭場費は、５億４，０７４万８，０００円で、内容は、右側にまいりまして、葬祭場管理運営事業費でございます。
２目健康安全研究所費は、３億７，４８２万６，０００円で、主な内容は、右側、健康安全研究所運営事業費でございます。
１３８ページをお開き願います。１０項１目保健所費は、４，７９８万４，０００円で、内容は、右側にまいりまして、保健所の管理運営事業費でございます。
次に、１１項１目看護短期大学費は、４億８，８９０万円で、主な内容は、右側職員給与費のほか、管理運営事業費の中の看護短期大学四年制大学化事業費におきまして、市立看護短期大学の四年制大学化に取り組むものでございます。
１４０ページをお開き願います。１２項１目施設整備費は、９億５，８９９万４，０００円で、内容は、右側にまいりまして、社会福祉施設整備費、衛生施設整備費でございます。
２目施設建設費は、１１億５，９０４万円で、主な内容は、右側障害者通所施設等整備事業費の他、動物愛護センター再編整備事業費におきまして、動物愛護と適正な飼養に係る普及啓発の新たな拠点を整備するものでございます。
続きまして、平成３０年度特別会計予算のうち、
健康福祉局所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の白い表紙の平成３０年度川崎市特別会計予算の４７ページをお開き願います。「議案第３７号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、１，２４９億８，７２１万４，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、４８ページから４９ページの、第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
４７ページにお戻りいただきまして、第２条は債務負担行為の内容でございまして、５０ページの第２表債務負担行為のとおり、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費について、期間を平成３１年度から平成３３年度までとし、７億２，６０６万５，０００円、がん検診・特定健診等コールセンター委託経費について、期間を平成３１年度から平成３２年度までとし、２，０００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の内訳でございますが、５２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款
国民健康保険料は、３１１億９，８７０万５，０００円、５４ページにまいりまして、３款国庫支出金は、１３３万円、５款県支出金は、８２４億１１６万５，０００円、６款繰入金は、１０８億７，９９２万２，０００円、５６ページをお開きいただきまして、７款繰越金は、１億円、８款諸収入は、４億６０８万９，０００円でございます。なお、先ほど
条例議案において御説明いたしました通り、国保
制度改革により、
財政運営については、平成３０年度より神奈川県において行われることから、５４ページ上段の国庫支出金につきましては、右側の、対前年度予算比較２９１億円余の減、中段の療養給付費等交付金は１４億円余の減、県支出金は７５０億円余の増、５６ページ下段の、前期高齢者交付金及び共同事業交付金は皆減など予算額が大幅に変動しているところでございます。
５８ページをお開き願います。歳出でございますが、１款総務費は、２６億９，５４７万５，０００円、６０ページをお開きいただきまして、下段、２款
保険給付費は、８１４億２，５２２万５，０００円、６２ページをお開きいただきまして、下段、３款
国民健康保険事業費納付金は、３９６億８，２６８万４，０００円、６４ページをお開きいただきまして、４款保健事業費は、７億６，２２３万７，０００円、６６ページをお開きいただきまして、５款諸支出金は、３億２，１５９万３，０００円、６款予備費は、１億円でございます。なお、歳出におきましても、国保
制度改革により、６２ページ下段の
国民健康保険事業費納付金につきましては、中程の、対前年度予算比較３９６億円余の皆増、６６ページ下段の、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び老人保健拠出金、６８ページ上段の、介護納付金及び共同事業拠出金は皆減など予算額が大幅に変動しているところでございます。
続きまして、９１ページをお開き願います。「議案第３９号 平成３０年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、１５３億８，０３９万２，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、９２ページから９３ページの、第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
９１ページにお戻りいただきまして、第２条は債務負担行為の内容でございまして、９４ページの第２表債務負担行為のとおり、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費について、期間を平成３１年度から平成３３年度までとし、２，６３１万９，０００円、がん検診・特定健診等コールセンター委託経費について、期間を平成３１年度から平成３２年度までとし、５００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。
歳入歳出予算の内訳でございますが、９６ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款
後期高齢者医療保険料は１３１億８,８２１万８，０００円、３款繰入金は、２１億１，１６０万円、５款諸収入は、４，０９７万５，０００円でございます。
１００ページをお開き願います。歳出でございますが、１款総務費は、２億６，４３４万８，０００円、２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、１５０億６，７５７万１，０００円、１０２ページをお開きいただきまして、３款諸支出金は、３，８４７万３，０００円、４款予備費は、１，０００万円でございます。
続きまして、１０７ページをお開き願います。「議案第４０号 平成３０年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、８,３６２万５，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、１０８ページの第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算の内訳でございますが、１１０ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金は、３,１９４万円、２款財産収入は、２５４万３，０００円、３款繰入金は、３，４７６万２，０００円、４款繰越金は、１,４３８万円でございます。
１１２ページをお開き願います。歳出でございますが、１款公害健康被害補償事業費は、８,３６２万５，０００円でございます。
続きまして、１１５ページをお開き願います。「議案第４１号 平成３０年度川崎市
介護保険事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、９０５億９，１１５万４，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、１１６ページから１１８ページの第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
１１５ページにお戻りいただきまして、第２条は債務負担行為の内容でございまして、１１９ページの第２表債務負担行為のとおり、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費について、期間を平成３１年度から平成３３年度までとし、４，３４０万８，０００円を限度額として定めるものでございます。
歳入歳出予算の内訳でございますが、１２２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款
介護保険料は、２１３億３，７２８万３，０００円、２款使用料及び手数料は、３，５０３万１，０００円、３款国庫支出金は、１９０億６，３０７万２，０００円、４款県支出金は、１２６億３，８９５万８，０００円でございます。１２４ページをお開き願います。５款財産収入は、５，７００万２，０００円、６款支払基金交付金は、２３３億７，６１３万５，０００円、８款繰入金は、１４０億３，６２８万９，０００円、１０款諸収入は、４，７３８万１，０００円でございます。
１２８ページをお開き願います。歳出でございますが、１款総務費は、２１億３，８２１万円、２款
保険給付費は、８４１億５，３７７万３，０００円、１３０ページをお開きいただきまして、４款地域支援事業費は、４１億６，７９６万４，０００円、１３２ページをお開きいただきまして、５款諸支出金は、５，４２０万３，０００円、１３４ページをお開きいただきまして、６款基金積立金は、５，７００万３，０００円、７款予備費は、２，０００万円でございます。
続きまして、「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成２９年度川崎市
一般会計補正予算の６ページをお開き願います。
初めに、第２表繰越明許費補正でございますが、５款４項老人福祉費の地域密着型サービス推進事業につきましては、３，２００万円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、麻生区における看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備につきまして、設置運営法人による工事に伴う手続きに時間を要したことにより、工期に遅れが生じたものでございます。
次に、老人福祉費の民間特別養護老人ホーム等整備事業につきましては、６，７４５万円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、中原区井田地区における民間特別養護老人ホームの整備につきまして、設置運営法人による工事入札の不調によって再入札の手続きに時間が必要となったことにより、工期に遅れが生じたものでございます。
次に、施設整備費の社会福祉施設整備事業につきましては、３，６８６万５，０００円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、宮前老人福祉センターなどにおけるエレベーターの工事につきまして、入札の不調によって積算の見直しが必要となったことなどにより、工期に遅れが生じたものでございます。
次に、衛生施設整備事業につきましては、３億９１２万８，０００円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、北部斎苑における火葬棟・休憩棟の改修工事につきまして、工事に伴う手続きに時間を要したことにより、工期に遅れが生じたものでございます。
次に、障害者通所施設等整備事業につきましては、７１０万円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、中原区井田地区における民間特別養護老人ホームに併設する障害者短期入所施設の整備につきまして、設置運営法人による工事入札の不調によって再入札の手続に時間が必要となったことにより、工期に遅れが生じたものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、中段の、１７款１項２目
健康福祉費国庫負担金を１０億３，２７６万円増額補正し、総額を５７８億６，５７５万３，０００円とするものでございます。内容でございますが、右側４節
障害者福祉費負担金につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い、増額するものでございます。
次に、左側下段の２項４目
健康福祉費国庫補助金を２，７６９万１，０００円増額補正し、総額を１９億８７４万２，０００円とするものでございます。内容でございますが、右側５節
障害者福祉費補助につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い、増額するものでございます。
１６ページをお開き願います。中段の１８款１項３目
健康福祉費県負担金を４億７，７６７万２，０００円増額補正し、総額を６８億８，０４２万７，０００円とするものでございます。内容でございますが、右側２節
障害者福祉費負担金につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い、増額するものでございます。
次に、左側２項４目
健康福祉費県補助金を１，３８４万６，０００円増額補正し、総額を１８億７１３万９，０００円とするものでございます。内容でございますが、右側２節
障害者福祉費補助につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い増額するものでございます。
２０ページをお開き願います。歳出でございますが、中段の５款健康福祉費を３４億２，２７０万７，０００円増額補正し、総額を１,４４２億６，９２３万円とするものでございます。内容でございますが、１項１目健康福祉総務費の補正額１０億４，６００万５，０００円の増につきましては、平成２８年度国庫負担金等の精算に伴う返還金でございます。
５項２目障害者福祉事業費の補正額２２億７，３５５万７，０００円の増につきましては、障害者総合支援法、及び児童福祉法に基づく障害福祉サービスにおきまして、利用者数等が見込みを上回ったものでございます。
７項３目感染症予防費の補正額１億３１４万５，０００円の増につきましては、個別勧奨やコールセンター等での制度案内により予防接種の接種率が向上し、被接種者数が当初の見込みより増加したものでございます。
２４ページをお開き願います。中段、１５款１項２目
国民健康保険事業会計繰出金は１１億８，８４９万６，０００円増額補正し、総額を１１５億９，４６５万４，０００円とするものでございます。これは、同会計の収支均衡を図るために増額するものでございます。
６目介護保険事業会計繰出金は、９億３，５１３万４，０００円減額補正し、総額を１２９億５，１０７万９，０００円とするものでございます。これは、同会計の
保険給付費及び地域支援事業費を減額補正することに伴い、減額するものでございます。
次に、
健康福祉局関係の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、３３ページをお開き願います。「議案第５５号 平成２９年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ１２億８，５７５万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４７６億８，９２０万５，０００円と定めるものでございます。
第２項は、補正の内容でございまして、３４ページから３５ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の内訳につきまして御説明いたしますので、３８ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、３款２項１目財政調整交付金は、３６億７，５９９万２，０００円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。
次に、８款１項１目
一般会計繰入金は、１１億８，８４９万６，０００円の増で、国庫補助金の減額に伴いまして、
一般会計繰入金を増額するものでございます。
次に、９款１項１目繰越金は、１２億１７４万４，０００円の増で、これは、前年度からの繰越金でございます。
４０ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、財源更正を行うものでございます。
次に、７款１項２目保険財政共同安定化事業医療費拠出金は、２０億７，５２８万１，０００円の減で、これは、共同事業対象医療費の減によるものでございます。
次に、９款４項１目国庫負担金等返還金は、７億８，９５２万９，０００円の増で、これは、主に前年度の療養給付費等負担金の受入れ超過額を、国に返還するものでございます。
続きまして、４３ページをお開き願います。「議案第５６号 平成２９年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ７３億６，６８６万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８８４億２，８１４万円と定めるものでございます。
第２項は、補正の内容でございまして、４４ページから４５ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この度、介護保険の対象となる高齢者人口及び要介護認定者数が当初見込を下回ったことなどにより、上段の歳入及び下段の歳出をそれぞれの予算を減額補正するものでございます。
４３ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費でございまして、４６ページの第２表繰越明許費のとおり、介護保険システム改修事業について繰越を行うものでございます。繰越の理由でございますが、制度改正に伴う改修に未確定な部分があることから、今年度中の改修作業の完了が困難になったことによるものでございます。
次に、歳入歳出予算内訳につきまして御説明いたしますので、４８ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１款１項１目第１号被保険者保険料は、６億６，００６万２，０００円の減でございます。
次に、３款１項１目介護給付費負担金は、１１億７，９２２万４，０００円の減でございます。
次に、２項１目調整交付金は、１億９，８９０万５，０００円の減でございます。
次に、３目地域支援事業交付金（介護予防・
日常生活支援総合事業）は、１億９，６８６万７，０００円の減でございます。
次に、４款１項１目介護給付費負担金は、８億９，５０９万８，０００円の減でございます。
次に、２項２目地域支援事業交付金は、１億２，３０４万１，０００円の減でございます。
次に、６款１項１目介護給付費交付金は、１７億８，７１０万７，０００円の減でございます。
次に、２目地域支援事業支援交付金は、２億７，５６１万５，０００円の減でございます。
次に、８款１項１目
一般会計繰入金は、９億３，５１３万４，０００円の減でございます。
次に、２項１目
介護保険給付費準備基金繰入金は、１１億４，２３３万６，０００円の減でございます。５０ページをお開き願います。
次に、１０款２項２目雑入は、２，６５２万８，０００円の増で、これは、第三者納付金等の収入が当初見込を上回ったことによる増でございます。５２ページをお開き願います。
次に、歳出でございますが、２款１項１目介護サービス費は、６３億８，２５２万４，０００円の減でございます。
次に、４款１項３目介護予防・
日常生活支援総合事業費は、９億８，４３３万７，０００円の減でございます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○
勝又光江 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
勝又光江 委員長 それでは、以上で
健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の交代をお願いします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○
勝又光江 委員長 次に、病院局関係の平成３０年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎今井 病院局長 本日は、平成３０年第１回定例会に提出を予定しております「議案第４８号 平成３０年度川崎市
病院事業会計予算」につきまして御説明させていただきます。
詳細につきましては、
田中経営企画室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎田中 経営企画室担当課長 それでは、議案第４８号「平成３０年度 川崎市
病院事業会計予算」について御説明いたしますので、平成３０年度川崎市企業会計予算の１ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。